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声明文『「他者が侵してはならない権利」を重んじる社会をつくる』を掲載しました
- 資料
- 2022年12月27日
2022年12月19日に北海道にあるグループホームにおいて、知的障害があるカップルが結婚や同棲（どうせい）を希望した場合に、施設側が不妊の処置を提案し、8組16人が応じていたことが分かった、という報道がされました。
様々な報道がされており、強制ではなく本人の選択に基づくものだとの論調での意見もありますが、「グループホームで暮らすためには不妊の処置を受けなければいけない」という提案をすること自体が、障害者権利条約23条に規定された権利（１（ｃ）障害者（児童を含む）が他の者との平等を基礎として生殖能力を保持すること）の侵害です。そのような条件付きの契約は法人の判断で行ってよいものではない上に、その権利の実現のための措置を取る義務を国が負っているということを確認する必要があります。
このことについて、障害のある人達が人としての尊厳を保持し、それぞれの望む場所で安心して暮らすことを推進する立場から、声明文を掲載しました
「他者が侵してはならない権利」を重んじる社会をつくる
～結婚・同居希望カップルに”不妊処置”提案という報道に対する声明～
