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季刊グループホーム 2023秋 Vol.78

特集　グループホームはこのままでいいのか？

特集にあたって

本号の特集は運営委員が、実践の経験を基に書いています。運営委員会に参加している徳島入居者委員会のメンバーも話し合いまとめました。
グループホームの制度ができて34年になります。４月の国保連のデータでは、事業所数が12,673カ所、入居者数が172,901人になります。施設入所支援の事業者数が2,553カ所、入居者は124,194人になります。昨年、国連の障害者権利委員会で、我が国のグループホームも含めた入所施設の在り方を見直すように勧告されました。
社会保障審議会障害者部会、令和6年度報酬改定検討チームで、報酬改定も含めた報酬構造を論議することになります。国連の勧告を受けて真摯に論議したいものです。
グループホームで暮らす人が年々増え続けています。しかし、毎年発表される虐待通報（令和3年度障害者虐待対応状況調査）のデータでは、施設入所支援を追い越してグループホームが一番になっています。（共同生活援助－グループホーム　162件２３．２％、障害者支援施設　146件20.9％）地域生活している人たちが権利侵害にあっているのですから残念なことです。早急に解決しなければなりません。
グループホームの創設時から世話人の配置基準などで報酬が左右されてきました。生活支援員の他の専門職員を配置する等、人員の基準の見直しも必要です。
長く続いているグループホーム利用者への居宅介護の利用は、いまでも3年毎見直される特例の経過措置として制度が持続されています。障害の重い人たちのサービスがあるのに永続的に経過措置を続けるのも見直しませんか？
ヒアリングの視点１では、より良い質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法、視点２では、地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策について議論されます。
光増昌久（障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会）

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