障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会

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季刊グループホーム 2024冬vol.83

特集1 地域連携推進会議とは?
特集2 生活費の実態

特集にあたって

特集にあたって

2024年度4月の報酬改定において、「地域連携推進会議」の考え方が示されました。この話が出てから全国各地でどうしたら良いのか? や、何のためにこのようなことをしなければいけないのか? といったような声や、利用者さん達からも「勝手に自分たちの所に来られては困る」や「なんで暮らしの場なのに見学に来るんだ」というような声も耳にします。
そこで、今回の号では、この地域連携推進会に関して取り上げていきたいと思います。
先行して似たような取り組みが始まっている介護保険の取り組みの話や、従来から運営の仕方自体を運営委員会方式で行ってきている横浜市の話、義務化は来年度からですが先行して取り組まれている仙台市での話など、皆さんの中でも参考になる部分がきっとあるかと思います。
平成元年に始まったグループホーム制度も35年が経ち、さまざまな変遷をたどってきました。当時は全国で数百人の暮らしから始まりましたが、現在では18万人以上の方々の暮らしの場として存在しています。しかし、本当に利用される方にとっての安心した暮らしの場になっているのでしょうか? 近年では全ての福祉サービスの中で一番虐待件数が多いのもグループホームになっていますし、厳しいルールがある話や、追い出されてしまったというような話を聞いたりもします。今回の取り組みは、そのような現状を少しでも解消することを目的に導入されましたが、運用していく私達がその目的ややることをしっかりと理解していなければ意味がありません。もちろん、この推進会議だけで解消するわけでもありません。利用者さん達にとってより良い暮らしの場となるように、今後もメーリングリストなども含めて会員の皆様でも情報交換や共有をしていただき、お互いにより良いグループホームの運営に繋げていっていただければと思います。

荒井隆一(障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会)

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